資産運用前に考えたい生活防衛資金の基礎知識

生活防衛資金とは、日々の生活の中で何かあった時（リストラされたり、けがをして長期入院するなど）、つまり非常事態に対処するために用意しておくお金のことです。

生活防衛資金を準備することによって得られる効用

生活防衛資金を用意しておく意味、得られるメリットについて。

無駄な支出を抑えられる

急な出費があるにもかかわらず手元に自由にできるお金がない場合、借り入れるなどいて用立てる必要があります。

ですが、手元にある程度のお金があればそれを活用し、利息など無駄なお金を払わずに済むので安心です。

中途半端なタイミングで資産を売らなくて済む

お金を用立てる必要がでたとき、手元にお金がなければ運用に回している分を売却する必要があります。

長期で持とうと思っていたのに途中で売るとなると余計な売買コストがかかりますから、そういった点でも手元にお金を用意しておけば中途半端な売買をせずに済みますよね。

安心感が得られる

いざというときに使えるお金がしっかりと準備されていれば、それだけ安心感が増します。

また、運用している資産の調子が悪かったとしても、手元資金がある程度あって運用資産の取り崩しがない状況であれば、心に余裕を持って運用を継続できるでしょう。

生活防衛資金はいくら必要？

生活防衛資金はいったいいくら用意しておけば良いのか、巷でもいろいろな議論があります。

一応の目安

一般的には生活費の2年分とか、3ヶ月分といわれています。ただ、これはあくまで目安であって、誰にでも当てはまるわけではありません。

その人の置かれている状況（家族がいるかどうか、など）や考え方、どういったことに不安を感じるのかなど性格に寄るところも大きいです。

生活費を基準にして考える

生活防衛資金は、生活費を基準に考えることをおすすめします。

たまに給料の○ヶ月分、といった目安が語られることもありますけど、それだと結構不正確ですからね。

別に不正確でも問題ないですし、○ヶ月は給料が入ってくる状態を維持できると考えればより余裕がありますが、それだと用意すべきお金も大きくなりすぎてしまいます。

石橋をたたいて渡るといった感じで良いといえば良いですけど、それを目標にすると資産の運用にたどり着くまで時間がかかってしまう、といった懸念も出てくるでしょう。

生活防衛資金の見当の付け方

上で紹介したとおり生活防衛資金の準備額は人それぞれですが、その金額を決める際に考慮すべきポイントをご紹介します。

運用にメリハリがつけられるかどうか

万が一の際は躊躇無く保有資産を売却できる、というのであればあまり多くは必要ありません。

入金までのタイムラグを考えて、それまでに必要なお金を用意しておけば事足りるでしょう。

ただここで注意点としては、災害などあなた固有の問題ではなくてお金が必要になった際、滞りなく現金にできるのかという視点は忘れてはいけません。

災害時は金融機関も融通を利かせてはくれますが、資産を売ってそれを引き出してというのは難しい場合もあります。

ライフプラン表を参考にする

生活防衛資金を考える際は、ライフプラン表も作成し、それを元に考えることをおすすめします。

ライフプラン表を作っておけば今後どういったお金が必要になってくるのか、今後の支出はどうなりそうか、といったことが明確になりますからね。

その他の考慮すべきポイント

収入の安定度

頼れる家族がいるかどうか

公務員やサラリーマンであれば収入が安定していますが、自営業者の場合収入が安定していないことが多いですから、その場合は多めの生活防衛資金を用意しておく方が安心です。

また、万が一の場合頼れる家族がいるか、お金の流れが悪くなった際一時的にお金を貸してもらえるかで用意した方が良い金額も変わってきます。

万が一の際に支払われるお金を知る

不測の事態が起きた際、どういったお金がもらえるのかを知っておくことも大切です。

生活防衛資金として選択すべき金融商品

生活防衛資金は株式や投資信託などのリスクのある金融商品で運用することは避け、安全性の高い金融商品である普通預金で運用するようにしましょう。

安全性が高い金融商品は普通預金のほかにも定期預金や国債も当てはまります。

しかしながら、定期預金や国債は流動性、つまり簡単に換金できる金融商品ではないことから、生活防衛資金として活用するのは避けたほうが無難です。

なぜなら、急にお金が必要になったのに、手元に現金が来るまでに何営業も必要では意味がないからです。