お金の基礎知識

 

資産運用を行うためには、まず初めに家計の状況を知る必要があります。”資産運用においてどれくらいのリスクが取れるのか”を考えておくことは非常に重要なことです。

 

”リスクがどれくらいとれるのか”この部分を知るために必要なのが家計分析だといえます。

 

とはいったものの、漠然と家計分析と言われてもぴんとこないでしょう。そこで、家計分析におけるいくつかのポイントを上げていきますので、参考にしてみてください。

 

資産がどれくらいあるのかを把握する

 

まずは、現段階で資産がどれくらいあるのかを知ることが必要です。

 

資産には株や銀行預金などすぐに現金化できる流動性資産のほかに、家や車などすぐには現金化できない実物資産などがあります。

 

実物資産の場合、実際に換金できる時価で把握することが大事です。思い込みでこれくらいの価値はあるとかこれくらいで売れると決めつけてしまうと、いざというとき思わぬ価格でしか売れずに困ることになります。

 

負債がどれくらいあるのかを把握する

 

負債にはカードローンなどの短期ローンのほかに、住宅ローンなどの長期ローンがあります。

 

基本的に資産運用で得られるリターンよりもローンの金利部分の負担のほうが大きいため、まずはローンの返済を優先したほうが有利です。

 

⇒ 資産分析をするのに便利なバランスシートの話はこちら

 

年間でどれくらい資産が増えるのかを把握する

 

年間の収入から、年間の支出額を引くことで求めることができます。

 

最悪年間の余裕額が100万円であれば、100万円損しても去年の水準を保てると考えることができるでしょう。

 

また、その結果を基にどれくらいのリスクまでなら負うことができるのか、ということもわかります。

 

⇒ 家計の収支を分析する方法について詳しくはこちら

 

今後の動向についても考える

 

現時点での結果だけを見て運用方針を決める、というのも考え物です。今の状況がずっと続かず、変化することもありますからね。

 

今後の収入状況であったり、支出の状況を考えることも大切です。

 

今後収入が減ってしまう場合や、支出が増える状況があるのかどうかライフプランと照らし合わせながら考え、どれくらいのリスクが取れるのかを考えていきましょう。

続きを読む≫ 2018/02/09 19:03:09

家計分析の手順(資産編)|個人版バランスシートの作り方

 

資産形成をしていくに当たり、まずは自分の置かれている状況を把握するおくことが大切です。

 

そのためには個人版のバランスシートを作成することが有効なので、その作り方についてご紹介していきます。

 

バランスシートって何?

 

投資をしている人ならいざ知らず、いきなりバランスシートと言われてもピンとこない人も多いのではないでしょうか?

 

そこでまずは下記の表をご覧ください。

 

家計分析の手順(資産編)|個人版バランスシートの作り方

 

これがバランスシートと呼ばれるもので、左側に資産を書きます。また、右側には負債と、純資産(資産−負債)を記入してください。

 

資産とは負債と純資産を足し合わせたものであり、左右でバランスすることからバランスシートと呼ばれます。ちなみに日本語では、貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)と言います。

 

バランスシートを作成する意味

 

あなたは自分のお金の状況をしっかり把握していますか?

 

どこそこの銀行にいくら、どこそこの保険会社にいくらの貯蓄性のある保険、どこそこの証券口座にいくらなどのように、正確に知っている人は案外多くないのかもしれません。

 

資産を形成していくに当たり、自分の資産全体を知っておくことは大切です。なぜなら、自分が一体いくら、どのような状態で持っているのかを知らなければ適切なリスク管理ができないからです。

 

例えば銀行預金に1億円ある人と100万円しかない人がいたとして、両人が株式に50万円を投資したときのインパクトは異なります。

 

投資の場合などはついつい投資したお金に対しての変動率のみ気にしてしまいますが、資産全体で考えないと非効率なことをしてしまうことになるんです。

 

収支だけを見てると足下をすくわれます

 

頻繁に話に出るのは、いくら稼いでいるのか、いくら使っているのか、という点です。

 

確かにお金の流れも重要なんですけど、フローだけを見て物事を判断するのは危険ですよ。しっかりと、ストック(資産)面も見た上で、総合的に判断しなければいけません。

 

たとえば、あの人は低収入で浪費家でどうのこうのと思っても、実は資産が豊富にあって生活には全く困らないということもあります。

 

バランスシート作成における注意点

 

バランスシートを作成するに当たりいくつか注意しておくポイントが3つありますのでご紹介します。

 

@ 記入金額は時価で!

 

記入する金額は購入時点(原価)ではなく、時価にすることがポイントです。住宅であるとか、土地については売却できる価格で把握(個人で調べるのは難しいですが、広告などで周辺価格を調べてみると良いでしょう)しておく必要があります。

 

その他、車であれば中古価格でどの程度か、保険の場合解約返納金があればどの程度もらえるのか、などなど。

 

また、株式投資など投資商品の場合は、含み益がある場合はその税金分も考慮しなければいけません。

 

最近は仮想通貨で○○円儲かったという話も目にしますが、だいたいの場合それはまだ確定してない利益です。利益確定すれば税金で多く飛んでいくので、税金を考慮しないでの資産把握は大変危険だと言えます。

 

A 債務超過はNG

 

債務超過とは、負債が資産を超えてしまう状態のことです。無理に住宅ローンを組み、住宅価格が大きく下がってしまった時などがこの状態になりやすいと言えます。

 

負債は絶対的に悪と言うわけではありませんが、個人においては原則負債は持たないほうがよく、負債を減らし債務超過のような状態にはならないようにする必要があります。

 

債務超過の状態でもすぐに破たんすることはありませんが、収入が途絶えてしまえばすぐにお金が回らなくなってしまうのでものすごく危険な状態です。

 

収入がある内は良いですが、けがをしたり体調を崩して収入が減った、無収入になった場合は生活が破綻する可能性が高まります。

 

B 流動性があるか

 

資産はなるべく流動性が確保された状態で持つのが有効と言われています。

 

流動性とは換金性のことで、例えば預金であればすぐに引き出せる半面、不動産であれば売却し現金が手に入るまでには時間が必要です。

 

すぐにお金が必要になった場合など、流動性のある資産が不足していた場合余計なコストが発生することがあるので注意するようにしましょう。

 

以上が個人版バランスシートの作り方と注意点になります。いかがでしたでしょうか?

 

バランスシートを作成して自分の資産状況を明確にし、資産運用・資産形成を加速させていきましょう。

 

バランスシート作成に役立つツール・ソフト

 

バランスシートを手軽に作成してくれるツールとしておすすめは、「マネーフォワード」があります。

 

マネーフォワードは手軽に家計簿を作成できるアプリで、株式市場に上場している会社でもあるんですよ。

 

私も長年利用しているのですが、データを自動取得したりグラス化してくれるので使いやすく、とても気に入っています。

 

⇒ マネーフォワードの詳細はこちら

 

また、エクセルを使うことができるのであれば、エクセルでバランスシートを作成しても良いでしょう。

 

バランスシートレベルのものであれば作成も難しくなく、いろいろアレンジすることもできますからね。

続きを読む≫ 2018/01/30 14:26:30

 

お金の基本的な知識を身につけることは重要ですが、どのように勉強していけば良いのか悩んでいる人も多いでしょう。

 

お金に関する書籍は多くあり、選ぶのが大変なんですよね。変な本をつかんで偏った知識を身につけてしまうのも考え物ですし。

 

そこでここでは、今までお金関係の書籍を100冊以上読んできた私が、お金の知識を身につけたい人におすすめの書籍を厳選してご紹介します。

 

お金全般のことがわかる入門書

 

 

お金について全般的な知識がほしい、というのであればFP(ファイナンシャルプランナー)資格の勉強をするのがかなりおすすめです。

 

FPの取り扱う範囲は下記の通りで、かなり幅広い知識を勉強することになります。

 

  • ライフプランニングと資金計画
  • リスク管理
  • 金融資産運用
  • タックスプランニング
  • 不動産
  • 相続・事業承継

 

中級者(+上級者)向けの書籍

 

 

 

「資産運用実践講座」は入門者向けではなく、中級者向けの内容です。なので、初学者にはおすすめできません。

 

実際に運用を初めていろいろ知識が積み重なってきた人がさらにレベルアップするのにおすすめの書籍です。

 

ファイナンシャル・プランナーを対象として会員限定の形でネット上に連載していたものを編集したものであり、内容はかなり本格的なものとなっています。

 

私はFP2級(AFP)を所持していますし、今までもいろいろと経験を積んできてはいますが、それでも結構理解するのが難しい部分もあるようなレベルです。

続きを読む≫ 2017/10/05 10:04:05

家計分析で必要なことは、フロー(お金の流れ)とストック(資産)の両面から見るということです。

 

そこで本記事ではフローから見た家計分析についてご紹介します。

 

お金の動きを把握する

 

お金の動きと言っても何も難しいことではなく、毎月いくらの収入・支出があるのかと言うことです。

 

その把握の仕方としては家計簿を使用するのがベストではありますが、『収入>支出』の状態を保つことができているのであれば基本的には問題ありません。

 

ただ余力があれば、支出の中で削ることができるものがないか調べ、さらに貯蓄ができる体質を強化していくことも検討してみましょう。

 

そのためにはやはり、家計簿の作成はやったほうがいいと言えます。家計簿をつくれば、何にいくら使ったのか分かりますからね。とはいえ、結構面倒なんですよね。私はエクセルで作っていたんですけど、3カ月くらいで挫折してしまいました。

 

で、今はどうしているのかと言いますと、自動家計簿作成アプリのマネーフォワードを利用しています。

 

レシートをまとめておいて記録、というのも考えてはいたんですけど、無くしたりして上手くできなそうだから他の方法がないかなと探しているときに見つけたんです。

 

使う前は安全性とか不安でなかなか踏ん切りつかなかったんですけど、調べてみたら問題なさそうなので使うことにしました。今は、快適に使えていますし、家計簿が自動で出来上がるので面倒もなくて気に入っています。

 

⇒ マネーフォワードの使用って危ないの?危険性はないか?安全性は大丈夫か要チェック

 

年間の収支もわかっていた方が良い

 

上でも書いたとおり、月ごとに収支を把握すれば大丈夫です。

 

ただ、月によって収入や支出額は変動しますし、ボーナスがあったり冠婚葬祭で出費がかさむ月も出てくるでしょうから、年間での収支も把握しておいた方が良いです。

 

収支を把握する上で抑えておくべきポイント

 

収入・支出を把握する腕、抑えておきたいポイントがいくつかあるのでご紹介します。

 

収入について

 

収入には基本給の他、残業代など各種手当てがあります。また、ボーナスがある人もいるでしょう。

 

これらを収入とひとまとめにすることはできますが、継続してその額がもらえるとも限りません。基本給は変わらないでしょうが、残業代やボーナスは変動しますよね。

 

不確実な部分を確実にもらえる収入として考えてしまうと、何かあったとき対応しきれない可能性があるんです。

 

なので、収入にしてもほぼ確実にもらえる部分と、変動する可能性がある部分について分け把握しておくのが良いでしょう。

 

支出について

 

支出には「変動費」と「固定費」の2種類があります。変動費で言えば食費や被服費など、固定費で言えば家賃や携帯代等です。

 

ひとまとめに支出とすることもできますが、変動費と固定費に分けて支出を把握することで家計をより詳しく分析することができます。

 

⇒ 節約の順番を間違えたら大やけど!?変動費の前に固定費の削減を検討しよう

 

収支を見ての改善ポイント

 

『収入=支出、収入<支出』となっている場合はすぐに改善するべきです。

 

家計簿をつけているのであればすぐに無駄な出費がないのか洗い出しを行い、つけていないのであればまずは家計簿をつけるところから始めて、自分の支出についてしっかり把握しましょう。

 

ただし、その人の状況によって仕方ない部分も出てきます。たとえば、転勤で引っ越しなどの費用がかさんでしまったり、結婚式の招待が重なった、子供が生まれた、といった状況では収支が悪化することも考えられるでしょう。

続きを読む≫ 2017/03/04 23:36:04

医療保険に加入する前に知っておきたい傷病手当金のキホンのキ

 

実はあなたは手厚い保障で守られています!

 

よく制度を理解しないまま、不安だからと言って余計なことにお金を使ってしまう。そして生活が厳しくなり、不健康な生活になってしまう。そんな悪循環に陥っている人も多いのではないでしょうか?

 

余計なお金になっているかもしれない代表格は生命保険です。なぜなら、生命保険は内容もわからないまま、将来の安心のためになんとなくお金を払ってしまうような金融商品だからです。

 

それに、保険は長期的にお金がかかるものであり、1回1回の支払いは大したことがなくても、通算したら結構な金額になっているものです。

 

もしもの時に本当に必要な金額はしっかり把握できていますか?

 

現状を把握し、将来のシミュレーションをしなければこれから先も余計なお金を垂れ流し続けることになります。

 

どんな制度があるのか知っておこう!

 

サラリーマンであれば健康保険に加入しているはずですが、実はいろいろな保険給付を受けることができます。

 

そのうちの一つに高額療養費制度と言う制度があるのですが、もう一つ、傷病手当金と言うものもあるんですよ、

 

傷病手当金って何?

 

傷病手当金とは、病気やけがで会社を休んだ時にもらえる給付のことです。

 

なお、健康保険に加入していると受けられますが、国民健康保険には傷病手当金がないので注意してください。

 

給付条件

 

  • 業務外の事由で療養して働けないこと(自宅療養も可)

 

業務が事由の場合は、労災保険の対象です。

 

  • 仕事に就くことができないこと
  •  

  • 連続して3日間仕事につけていないこと(4日目から支給)
  •  

  • 給料が支払われないこと(傷病手当金の給付額よりも少ない場合はその差額が支払われます)

 

給付を受けるためには申請をしなければいけないので、対象になった際は忘れずに申請するようにしてください。

 

支給期間

 

最長1年6カ月で、その間に出勤した期間も計算に含みます。つまり、1年6カ月のうちに1年出勤したとすれば、6カ月分の傷病手当金を受け取れるということです。

 

支給金額

 

1日当たり、標準報酬日額(標準報酬月額の30分の1)の3分の2が支給されます。

 

※ 標準報酬月額について詳しくはこちら

 

どんな制度があるのかを知り、人生設計を立てる

 

上述した通り、けがや病気で働けなくなった場合でも、手厚い保障を受けることができます。

 

なので、こういった保障があることを知ったうえで、人生設計を立てることが大切です。

 

そうすれば余計なお金を払う必要はなくなりますし、家計が楽になるかもしれません。せっかく受けられる保障なのですから、しっかり制度を理解して有効に活用していきましょう。

続きを読む≫ 2017/03/04 22:16:04

普段あまり聞くことのない言葉ですが、「標準報酬月額」という言葉は重要です。

 

標準報酬月額が関わってくること

 

標準報酬月額は、健康保険料や厚生年金保険料に関わってきます。

 

また、高額療養費制度であったり傷病手当金等にも影響するので、どういったものかざっくりとでも理解をしておくようにしてください。

 

標準報酬月額とは?

 

標準報酬月額は、1ヶ月にもらえる総支給額のことで、その金額をもとに等級付けされます。

 

健康保険は50等級、厚生年金保険は30等級まで(平成28年10月から31等級まで)の区分です。

 

⇒ 都道府県毎の保険料額表はこちら

 

総支給である点に注意

 

等級の振り分けは、手取額ではなく総支給額が元になります。基本給の他に各手当(残業手当や通勤手当や住宅手当など)の合算です。

 

標準報酬月額の決まり方

 

標準報酬月額は、1年間の平均ではなく、基本的に4月・5月・6月(7月1日になる前の3か月)の平均値を採用します。

 

この平均値を元にした標準報酬月額が1年間(9月から翌年の8月まで)使用されることになるんです。

 

大幅な総支給額の変動があれば別ですが、基本的にはこの標準報酬月額が1年間継続します。

 

標準報酬月額の確認方法

 

自分で計算する必要はなく、会社の担当者が計算して手続きが行われているので通常自分が知る機会はありません。

 

もし自分の標準報酬額が知りたい場合は、担当者に確認するか、上でも紹介している都道府県毎の保険料額表を元に確認することになります。

続きを読む≫ 2017/03/04 17:36:04

医療保険に加入する前に知っておきたい高額療養費制度のキホンのキ

 

もしもの時のために、または、なんとなく社会人として保険に入るのが当たり前だと言うことで、必要もない無駄な保険料を払っていませんか?また、医療保険に加入することを検討しているのであれば、ちょっと待ってください。

 

実は、医療費が高額になった時のために、高額療養費制度というものが用意されているんです。これは公的医療保険の制度の一つなので、新たに何かに加入しなければいけないといったことはありません。

 

高額療養費制度ってどんな制度?

 

高額療養費制度とは、簡単に説明しますと1カ月に支払う医療費の上限を決めるというものです。なので、医療費が予想外に多くなってしまっても安心です。

 

もう少し詳しく書きますと、同じ月・同じ医療機関で支払った費用(入院時の食費負担や差額ベッド代等は含めることができません)について、一定額を超えた場合にその分を払い戻してくれるというものです。

 

上限はどれくらい?

 

70才未満の場合の自己負担額の上限は下記表の通りです。

 

所得区分 上限金額
標準報酬月額83万円以上 252,600円+(総医療費−842,000円)×1%
標準報酬月額53万〜79万円 167,400円+(総医療費−558,000円)×1%
標準報酬月額28万〜50万円 80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
標準報酬月額26万円以下 57,600円
被保険者が市区町村民税の非課税者等 3万5,400円

 

※ 標準報酬月額について詳しくはこちら

 

自己負担額の上限は上記の通りですが、直近1年で3月(3回)以上高額療養費制度を利用した場合、4月(4回)目以降はさらに自己負担額は下がります。

 

いかがでしょうか。仮に医療費が高額になったとしても、思っていた以上に負担額は小さいと思いませんか?

 

なので、こういった制度があるということを知ったうえで、どういった保障を得たいのかを考えることが大切です。

 

貯金してますか?

 

高額療養費制度を使うことである程度の費用に抑えることができますが、基本的に窓口負担額を払った後に自己負担額を超えた分が払い戻されます。

 

なので、頼れる家族や友人がいるか、ある程度の貯金がないと対応しきれない点には注意が必要です。

 

また、青天井に自己負担額が増えていくのは抑えられますが、それでも少なくないお金が必要になってくるので蓄えはしっかりとしておくようにしましょう。

続きを読む≫ 2017/03/03 23:48:03

 

生命保険に入る必要はあるの?

 

20代になったら、もう立派な成人となります。また、働き始めるタイミングで将来のことを見据えて生命保険の加入などを考える時期にも入ります。

 

会社などでも先輩社員から生命保険に入ったほうがいいという話や、生命保険の営業マンからいろいろお誘いがある事でしょう。そこで、生命保険に加入してみようという気持ちになるかもしれません。

 

さてそうは言ったものの、生命保険て何に入ったらいいのかいまいちわからないという方が多いと思います。そこで今回は、生命保険に入ったほうがいいのかについて書いていきます。

 

まずは、生命保険にはどんな種類があるのか、人的資本と生命保険の関係について考えてみましょう。

 

生命保険には大きく分けて2つの機能がある

 

生命保険が果たす役割をしっかりと理解しておくことが大事です。

 

1:保障機能

 

保障機能とは、けがをして入院が必要になった時などに役立つ機能です。

 

2:貯蓄機能

 

貯蓄機能とは、もし健康に過ごせた場合に解約して掛け金より多くの金額をもらったりすることができる機能です。

 

また生命保険には死亡保障のものや貯蓄性のものなど様々なタイプが存在します。そういった点が保険を複雑にしているゆえんだと考えられます。

 

20代は、まずは働けなくなった時のことを考える

 

結婚している(扶養している家族がいる)なら話は別ですが、もし独身であるならば自分がけがやしょうがいを持った時のことを考えれば大丈夫です。つまり、自分が働けなくなった場合の保障を得ることが、生命保険に加入するポイントとなります。

 

さてここで人的資本の考え方を少し書きます。人的資本とは、その人が今後の人生で稼ぎ出せる力のことです。

 

これから40年働く人はあと10年働く人よりも人的資本は大きいということになります。つまり、若い世代ほどこの人的資本が大きいといえます。

 

生命保険とはこの人的資本の補てんを行うものというイメージを持つと、生命保険でどれくらいのものに入ったほうがいいのかわかりやすいかと思います。

 

高額医療費制度がある

 

公的医療保険に加入していれば、高額医療費制度というものが受けられます。

 

高額医療費制度とは、同じ月に同じ医療機関に支払った自己負担額が一定額を超えた場合、あとで医療機関に申請することで一定金額を超えた分が戻ってくるという制度です。

 

上位所得者・一般・低所得者によってその自己負担の上限額は変更となります。

 

一般の場合、80,100+(総医療費−267,000)×1%が自己負担の上限となります。

 

つまり、ある一定の資産がある場合生命保険に加入せずともある一定額の負担で済むということです。

 

⇒ 医療保険に加入する前に知っておきたい高額療養費制度のキホンのキ

 

まとめ

 

結論から言うと、養うべき家族がいないのであれば基本的に生命保険は必要ないといえます。ただし、ある程度の資産があり高額医療費制度が利用できる場合の話です。

 

もし仮に生命保険に加入する場合、自分で保障内容などしっかり判断する必要があります。間違っても営業マンの言うとおりに入るのは避けましょう。

 

よくわからない特約などをつけてしまう可能性も否定できませんし、毎月払う固定費なのでむやみに大きくすると後々解約なども面倒だと思いますので、契約前に十分納得できるようにしておきましょう。

 

そのためには、事前に保険のしくみを勉強することや、どういった商品があるのか情報を集めることが大切です。

続きを読む≫ 2015/03/07 16:11:07

ふるさと納税のキホンのキ

 

ふるさと納税ってご存知ですか?お得な制度なので、しっかり活用して損しないようにしましょう。

 

ふるさと納税の概要

 

ふるさと納税は寄付金控除の一つで、自分が選んだ自治体に対して寄付することでその金額のうち2,000円を超える部分について控除が受けられるというものです。ただし、寄付できる金額(控除される金額)には上限があります。

 

また、ふるさと納税をすることによって、金額に応じて各自治体からお礼の意味も込めて特産品をもらったりすることもできます。

 

ふるさと納税は2,000円を負担すればそれ以上の品を手に入れることができるため、最近では人気が出ています。どうせ税金を支払うなら、何かおいしいものとかもらえたらうれしいですよね。

 

※ 1回の寄付ごとに2,000円がかかるわけではありません

 

控除金額の計算

 

ふるさと納税をすると、2,000円を超える分について所得税と個人住民税から全額控除(上限有)されます。

 

所得税

 

寄附金から2,000円を所得控除します(所得控除額(寄付した金額−2,000円)×所得税率分

 

個人住民税(基本分)

 

(寄附金−2,000円)×10%を税額控除

 

個人住民税(特例分)

 

(寄附金−2,000円)×(100%−10%(基本分)−所得税率)

 

所得税と個人住民税(基本分)で控除しきれなかった分については、個人住民税(特例分)で控除するという仕組みです。ただし、控除額は所得割の10%が限度です。

 

※全額控除される目安の金額は総務省のホームページで公表されています。

 

ふるさと納税の大まかな流れ

 

どのような特産品がもらえるのか?などを目安にして、納税する場所を決めます。

 

銀行振込やクレジットカードで納税先に、その金額分を振り込みます。特産品と受領書を受け取ります。

 

大まかな流れとしてはこれくらいで、特産品については早ければ1週間以内に届くこともあるようです。なので、寄付のタイミングはしっかりと計るようにしましょう。

 

また、受領証については確定申告の時に添付するひつよyがあるため、大切に保管してください。なくしたら面倒なことになります。

続きを読む≫ 2014/11/20 22:58:20

【日本の年金制度】あなたはしっかり理解できていますか?

 

将来もらえないしどうでもいいと思っていませんか?年金

 

昭和61年以降、20才以上60才未満の人は必ず国民年金の加入者にならなければならないという、基礎年金制度が導入されました。そのため、20才以上になったら必ず国民年金に加入することとなります。

 

そんなこといっても、私は厚生年金しか払ってないよ!共済年金しか払ってないよ!

 

という方もいるかもしれませんが、実は国民年金にプラスして厚生年金や共済年金の保険料を払っているのです。

 

つまり国民年金は、年金の一階建て部分ということができます。また、現在の年金制度では、第一号から第三号までの被保険者がいます。

 

被保険者には3種類

 

被保険者には3種類あります。

 

第一号被保険者

 

学生や自営業者のことです。

 

第二号被保険者

 

民間サラリーマン、公務員のことです。

 

第三号被保険者

 

専業主婦のことです。

 

年金の給付には3種類

 

年金の給付には3種類あります。

 

老齢給付

 

一般的な給付。通常65才から年金を受け取ることができます。

 

障害給付

 

障害を負った時に受け取ることができます。

 

遺族給付

 

被保険者が死亡したときにその家族が受け取ることができる年金です。

 

以上3種類の給付金があります。

 

これが年金制度の概要です。つまり、一階建て部分は国民年金で、二階建て部分が厚生年金や共済年金です。

 

ちなみに、この上に三階建て部分として企業年金や確定拠出年金などがあります。

続きを読む≫ 2014/11/20 22:04:20

銀行が破たんしたらあなたのお金はどうなると思いますか?

 

ある日、あなたが利用している銀行が破たんしたら、お金はどうなってしまうのでしょうか?

 

昔は銀行神話があって破綻するなんてことは考えられませんでしたが、今となっては珍しいことではありません。

 

何かあってからでは遅いのです。何事も、あらかじめ最悪の事態を想定して準備しておく必要があります。そこで、ここでは銀行が破たんしたらあなたのお金はどうなってしまうのか?ということについてまとめてみましたので参考にしてみてください。

 

銀行が破たんしてもお金は全額守られる?

 

残念ながら、あなたが利用している銀行が破たんした場合、全額戻ってくるといった保証はありません。

 

しかしながら、最低限の保障はあります。それが預金保険制度と言うものです。

 

預金保険制度って何?

 

預金保険制度とは、銀行が万が一破綻した場合でも一定額を保障する制度です。これは、国内の金融機関に加入することが義務付けられています。

 

なお、一定額と書きましたが、具体的には「預金者1人当たり1金融機関毎に元本1,000万円と破綻日までのその利息分」までが保護されます。

 

ちなみに、1,000万円を超える分については金融機関の状態によって変わってきます。1,000万円以上は保護の対象外のため、戻ってこない可能性もあります。

 

なので、資産が1,000万円を超えている人は、複数の銀行に分散させることも考えたほうがいいでしょう。

 

どうしても全額を1つの金融機関で守りたい場合は?

 

決済用預金(無利息・要求払い・決済可)は全額保護の対象なので、利用を検討してみてもいいのではないでしょうか。

 

ただし、利用する意図がないのにお金を預けられるのかは不明です。利用したい人は、各金融機関に確かめてみることをおすすめします。

 

預金保険制度の対象外の預金もある

 

ただし、すべての預金が保護対象になるというわけではありません。詳しくは金融庁のホームページを見ていただきたいのですが、一部抜粋してみます。

 

預金保険制度の対象になる預金

 

利息の付く普通預金・定期預金・定期積金・元本補てん契約のある金銭信託など

 

預金保険制度の対象外になる預金

 

外貨預金・譲渡性預金・無記名預金・架空名義の預金・他人名義の預金など

 

対象外になったら保障されないので、注意しましょう。特に外貨預金は保護対象な感じがしますが、実は違います。

続きを読む≫ 2014/11/15 19:48:15

サラリーマンの給料を解剖してみよう

 

あなたの給料はいろいろ引かれた状態です。サラリーマンの場合は基本的に会社が税金などの手続きなどをやってくれるため、何にいくら払ったのかわかっていない人も多いのではないでしょうか?

 

それでも問題ないと言えば問題ないのですが、何にいくら払っているのかくらいは把握しておきたいものです。そこで、サラリーマンの給料について基本的な知識をまとめてみましたので、参考にしてみてください。

 

給与明細を見てみませんか?

 

給与明細をあまり見ていない、という人もいるでしょう。税金などは会社が処理してくれるので、手取りだけを見ていても問題ないと言えば問題ありません。

 

とはいえ、どういったお金を払っているのか知っておくことは大事です。そこでここでは給与明細を見る上でのポイントについてご紹介します。

 

健康保険料

 

業務外の病気であったりケガでの保険料の負担を軽減するため、加入するのが公的医療保険です。サラリーマンの場合は健康保険に入っています。ちなみに自営業者などであれば国民健康保険です。

 

健康保険の保険料:(標準報酬月額+標準賞与額)に保険料率を掛け合わせた金額(事業主と労働者が折半で払っています)

 

標準報酬月額は4・5・6月の平均額が採用され、その金額でその年の9月から翌年の8月まで計算します。つまり、4・5・6月の給料が多くなれば、その分負担額も大きくなるということです。

 

健康保険料率は都道府県によって違うので、詳しくは全国健康保険協会のホームページで確認してみてください。大体10%前後です。

 

介護保険料

 

40才以上65才未満の人は、介護保険料も必要になります。

 

介護保険の保険料も、健康保険と同じ計算方法です。

 

介護保険料率は一律で、平成26年3月分(4月30日納付期限分)から1.72%となっています。

 

厚生年金保険

 

厚生年金は、年金の2階建て部分です。国民年金にプラスされる部分という認識で問題ありません。

 

厚生年金保険の保険料:(標準報酬月額+標準賞与額)に保険料率を掛け合わせた金額(事業主と労働者が折半で払っています)

 

保険料率は平成21年9月分の15.704%から1年ごとに0.354%ずつ増加。そして、平成29年9月以降の保険料率については、18.3%で固定される予定となっています。

 

雇用保険料

 

雇用保険は、失職したときや再就職したときに給付がもらえます。

 

保険料は、失業保険の給付分については事業主と労働者が折半で支払いますが、雇用保険二事業分については全額が事業主の負担となっています。

 

なお、保険料率については業種が一般・農林水産・建設の3つにわかりています。

 

所得税

 

所得に応じて支払う税金です。所得については知ってるようで知らない税金の話を参考にしてみてください。

 

サラリーマンの場合は基本的に給与所得(所得は何種類あるか知ってますか?)のみだと思います。

 

給与所得は、収入から給与所得控除額を引いた金額です。

 

給与所得控除額

 

収入 給与所得控除額
〜180万円 収入×40%6.5万円に満たない場合は、6.5万円
180万1円〜360万円 収入×30%+18万円
360万1円〜660万円

収入×20%+54万円

660万1円〜1,000万円

収入×10%+120万円

1,000万1円〜1,500万円

収入×50%+170万円

1,500万1円〜 245万円が上限

 

基本的に給与所得はほかの収入と合算して計算する総合課税であり確定申告が必要ですが、給与所得のみであれば原則確定申告の必要はありません。また、所得税は源泉徴収されており、年末に納税額が調整されます。

 

所得税の計算

 

所得金額 税率 控除額
〜195万円 5% 0円
195万1円〜330万円 10% 9.75万円
330万1円〜695万円 20% 42.75万円
695万1円〜900万円 23% 63.6万円
900万1円〜1,800万円 33% 153.6万円
1,800万1円〜 40% 279.6万円

 

住民税

 

前年の課税所得を基本に計算するため、働き始めて1年目は払っていません。無職になっても原則支払う必要があるため、計算に入れておかないと大変なことになります。結構金額的に大金ですよね。

 

年収の定義

 

よく年収〇〇円なんて話がありますが、意外と定義がわからないなんて人も多いのでは?手取りなのか額面なのか、結構あいまいなんですよね。

 

特に働き初めの時などはよくわかっていないかと思いますので、ここで年収について書いておこうと思います。

 

年収とは文字通り年間の収入の合計のことで、毎月の給料にプラスしてボーナスがある人はボーナスもプラスした金額です。

 

で、年収はというと、税込み年収のことを指すのが一般的です。

 

税込み年収は基本給のほかに残業手当や通勤手当などすべてを合算した金額のことで、厚生年金や健康保険などの社会保険料等を差し引く前の金額です。

 

いろいろ控除される前のお金のことなので、一概に年収が高いから手元に残るお金もすごく多いとは言えないこともあります。

 

基本的に年収と手取りは比例していきますけどね、特にサラリーマンの場合は。

続きを読む≫ 2014/11/14 19:02:14

所得は何種類あるか知ってますか?

 

所得と一言で言っても、実はいくつも区分があるのをご存知ですか?

 

所得の区分としては、10種類あります。なじみがあるものでいえば給与所得ですが、その他にも配当所得や一時所得なども関わってきます。

 

所得の種類

 

所得には、下記のような種類があります。

 

利子所得

 

利子所得は、預貯金の利子であったり、国債や社債など公社債の利子のことを指します。

 

課税方法としては、源泉分離課税が採用されているため、お金を受け取る際に20%(+復興所得税|内訳は所得税が15%、住民税が5%)の税金が引かれて終わりです。

 

配当所得

 

投資信託などの配当金のことです。課税方法としては総合課税が申告分離課税か選ぶことができます。

 

不動産所得

 

不動産所得は、例えば賃貸によって得られた家賃であったり、月極め駐車場での収入が当てはまります。

 

勘違いしやすいところではありますが、時間貸しの駐車場の場合は事業所得、または雑所得になるなどの違いがあります。

 

課税方法としては、総合課税です。

 

事業所得

 

事業所得は、継続的に対価を得て行う事業で得られる所得のことで、農業であったり小売業が当てはまります。自営業者の人は、この事業所得にあてはまります。

 

課税方法としては、総合課税です。

 

給与所得

 

給与所得は、その名前の通りです。ちなみに、現物支給なども含むそうです。

 

課税方法は総合課税で、基本的に確定申告が必要です。ただ、一般的には会社がもろもろの手続きをやってくれます。

 

譲渡所得

 

譲渡所得は、土地であったり株、ゴルフ会員権のほか、宝石や貴金属(30万円を超える分)の譲渡による所得のことです。

 

課税方法は株式などの譲渡の場合は申告分離課税、土地などの場合は総合課税(保有期間によって所得金額に変動あり)となります。

 

一時所得

 

一時所得は、営利を目的としない一時的な所得で、例えばクイズの賞金であったり生命保険や損害保険の満期金が当てはまります。

 

課税方法は総合課税ですが、所得を合算する際はその所得金額の2分の1の金額となります。

 

雑所得

 

雑所得は、ほかの所得区分のどれにも当てはまらない所得のことです。

 

また、雑所得は公的年金などによる所得とそれ以外に分かれます。

 

課税方法は基本的に総合課税です。ちなみに、公的年金などは源泉徴収されています。

 

退職所得

 

退職所得は、退職したときに得た所得のことです。

 

課税方法としては、総合課税と同じ税率ですが、源泉徴収されるため特に手続きは必要ありません。例外有。

 

山林所得

 

山林所得は、山林にかかわる所得です。

 

なお、課税方法としては、ほかの所得とは分けて課税する分離課税が採用されています。

 

所得は上記の通り、10種類に分かれています。

続きを読む≫ 2014/11/13 18:49:13

知ってるようで知らない税金の話

 

税金についてしっかりと考えていますか?

 

個人で仕事をしていたり、確定申告をしている人ならある程度知っているかと思いますが、会社勤めで会社が勝手に税金の処理をしてくれる場合などはあまり税金について意識しないことが多いのではないでしょうか。

 

私も会社勤めの頃は特に税金について考えてませんでしたが、会社を辞めた後に市県民税の支払いなどを自分でやるようになったら、こんなに払わなければいけないのかと驚きました。

 

納税は国民の義務であり、しなければいけないことではありますが、ただ払っていればいいというものでもありません。

 

自分が一体どれくらい払っているのかなど、しっかりと理解しておくことが大切です。

 

そこで、税金について簡単にまとめてみたので、参考にしてみてください。

 

国税?地方税?

 

まずは、税金の種類について簡単に紹介します。税金は課税の方法であったり、国税なのか地方税なのかなどで分かれます。

 

所得課税

 

国税 ⇒ 所得税・法人税など

 

地方税 ⇒ 個人住民税・個人事業税・法人住民税など

 

資産課税等

 

国税 ⇒ 相続税・贈与税・登録免許税など

 

地方税 ⇒ 不動産取得税・固定資産税・都市計画税など

 

消費課税

 

国税 ⇒ 消費税・酒税・たばこ税など

 

地方税 ⇒ 地方消費税・地方たばこ税・軽油引取税など

 

税金の内訳などについて詳しく知りたい方は財務省のページをご覧ください。

 

いかがでしょうか?一口に税金と言っても、いろいろな種類があります。

 

所得税のしくみ

 

所得税は、個人が得た所得に対してかかる税金のことです。

 

所得税の基本的な話

 

所得税について押さえておきたい基本的なポイントをご紹介します。

 

所得って何?

 

所得とは、収入から、その収入を得るためにかかったお金(必要経費)を差し引いたお金のことです。サラリーマンの場合は、収入から給与所得控除額を引いた金額。

 

⇒ 所得は何種類あるか知ってますか?

 

所得の計算期間は?

 

1月1日から12月31日までに得られた所得。1暦年と言うことです。

 

総合課税と分離課税

 

所得には10種類あり、基本的に所得税はそれらを合算して計算されます。これを総合課税と言います。

 

ただし、例外もあり、ほかの所得と合算せずにその所得のみで税率を適応して計算する分離課税と言うものもあります。

 

例えば、株式投資は申告分離課税であり、基本的に得た収入の20%(+復興所得税)が税金として差し引かれ、それで納税は完了です。

続きを読む≫ 2014/11/12 19:12:12

生命保険の種類についてまとめてみました

 

生命保険って知ってるようで知らないことが多いですよね。だって、いろいろ面倒ですし。生命保険に加入している人でも、その内容をよく知らないって人も多いのでは?

 

そこで、ここでは生命保険の機能と、どういった種類があるのかについてまとめてみました。

 

生命保険の種類

 

生命保険には、主に下記のような働きがあります。

 

生命保険の2つの機能

 

1:保障機能

 

1つ目は保障機能というもので、けがをして入院が必要になった時などに役立ちます。また、万が一自分が亡くなってしまった場合に、扶養する家族などのお金を保障する役割もあります。

 

2:貯蓄機能

 

2つ目は貯蓄機能というもので、老後資金の準備などに使われます。また、教育費の準備などの役割も果たします。

 

生命保険の機能は主に上記の2つであり、この組み合わせで大体の生命保険は構成されています。

 

主に3つの保険がある

 

死亡に備える保険(死亡保険)

 

死亡保険には、保険期間によって大きく2つに分けることができます。

 

定期保険:貯蓄機能を有していない分、保険料は安くて済みます

 

終身保険:貯蓄機能を有しており、保険料は定期よりも高くなります

 

病気などに備える保険(医療保険)

 

医療保険にも、いくつか種類があります。

 

医療保障:入院した際の入院費などを保障するもの、入院日数に応じて給付金をもらえたりする

 

がん保険:がんと診断された場合に、給付金をもらうことが可能

 

などがあります。

 

老後・貯蓄性の保険

 

老後の資金準備であったり、貯蓄性を有している保険もいくつか種類があります。

 

養老保険:死亡した場合には死亡保障、期間内に死亡しなかった場合には満期保険金を受け取ることができる

 

個人年金保険:老後の生活費を補てんするためのもの

 

などの種類があります。ちなみに、個人年金保険は年金をもらえる機関によって、さらに3つに分けることが可能です。

 

個人年金保険は3種類

 

確定年金:決まった期間、保険金を受け取ることができます

 

有期年金:保険金を受け取れる期間が決まっており、かつ、死亡した場合は支払いが終わります

 

終身年金:生きている限り、保険金を受け取ることができます

 

以上が生命保険の概要です。詳細に知っておいたほうがいいのは言うまでもありませんが、最低限上記のことを知っておきましょう。

続きを読む≫ 2014/11/10 18:55:10

人的資本と金融資産の関係性

 

人的資本とは、私たちが持つ知恵であったり能力を資本ととらえる経済学の概念のことですが、要は、これから先稼ぐことのできる能力(将来稼ぎだすお金の総額の割引現在価値)と言うことです。

 

基本的に、人的資本は若ければ若いほどその価値は大きく、年齢が高くなるほどに小さくなっていきます。つまり、人的資本は年を重ねるにしたが、徐々に小さくなっていくのです。

 

ちなみに、人的資本はその人の能力であったり健康状態、収入がいい仕事についているのかそうでないのかなどによって変わっていきます。

 

一方の金融資産は、基本的に年齢とともに増加していきます。そうならないパターンもありますが。

 

棒グラフでいえば、長さは変わらないものの、その内部の内訳が変わってくるといったイメージでしょうか。

 

こういった話を知ったうえで金融資産の運用について考えてみますと、若い時ほど大きなリスクを取ることができると考えられます。

 

それは、長期投資によってリスクが小さくなってくるから、と言ったことではなく、若い世代では失敗してもその絶対額は小さいからです。また、たとえ失敗したとしてもこれからの人的資本によって十分巻き返すことができることから、リスクを大きく取っても大丈夫であると言えます。

続きを読む≫ 2014/11/02 18:34:02

インフレに備えて資産形成をしよう

 

今まで日本はデフレの時代が長く続いたため、皆デフレに慣れてしまった状態です。そのため、インフレで物価がどんどん上がっていくというイメージは付きづらいかもしれません。

 

なので、徐々にインフレが進みつつある昨今、今までと違って物価が上がって行く状況になかなか対応できてない、慣れないという人も多いのではないでしょうか?

 

インフレがすぐに終わってまたデフレになる可能性もあるにはありますが、政府の目標として年率2%の物価上昇が掲げられている以上、今後インフレが進んでいくと考えておいたほうがいいでしょう。

 

また、物価の動きと言うのは簡単にコントロールすることはできず、一度勢いがついてしまうと行きすぎになるといったことも十分考えられます。そのため、今までのデフレ脳からインフレ脳に変える必要も出てきています。

 

そうなると、タンス預金なんて言うのはもってのほかで、預貯金であってもすぐに対応することができません。物価上昇のスピードが預貯金などで増えるスピードを上回り、実質的に購買力が下がっていく・お金が目減りするため、今までの生活水準が維持できなくなる可能性もあります。

 

インフレに強い資産を持とう

 

購買力を維持するためには、現金であったり預貯金のほかに、インフレに強い資産を持つことも必要です。そこで、ここではインフレに強いと言われている資産について検討してみます。

 

株式

 

株式の場合は基本的、物価が上昇すれば売上高が上がり、純利益が上がるために株価が上昇するといった経路が考えられます。

 

ただし、個別銘柄に投資する場合はその企業の特徴などをしっかり検討しておかないと、逆に株価が下がって対策できていなかったということにもなります。

 

実物資産

 

実物資産とは、例えば金(ゴールド)であったり不動産のことです。

 

インフレだと物の値段が上がるため、実物資産はインフレに対して有効だと言えます。ただし、インフレになったからと言って素直に価格が上がらない可能性もあります。

 

また、金であれば盗難リスクなどもありますし、不動産の場合はインフレになったとしても簡単に家賃を上げられない、また、空室リスクなどもありますので注意が必要です。

 

海外資産

 

海外資産、平たく言うと外貨もインフレに強い資産と言われています。

 

国内でインフレが強まった場合には円の価値が下落することになりますので、必然的に外貨で持っていれば価格は上がるというわけです。

続きを読む≫ 2014/10/28 20:32:28

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